不動産特定共同事業商品

ここでは、不動産会社などが事業主体となる不動産特定共同事業商品の特徴やメリット・デメリットなどを紹介します。

許可事業者による不動産特定共同事業商品の特徴と仕組み

不動産特定共同事業商品とは、不動産会社をはじめとして専門知識やノウハウを持つ企業が事業主体となり、実際の不動産取引を行って運用収益を上げて、それを投資家に分配するというもの。これも不動産小口商品の一種ですが、かつてバブル崩壊の影響で複数の事業主体が倒産して社会問題化したことがあります。それを受けて、1995年には不動産特定共同事業法が施行され、宅地建物取引業者免許の所有や資本金などの条件を満たした上で許可を受けた事業者のみが運用できるように変わっています。もちろん、元本保証されるわけではありませんが、財務基盤や内部統制などがしっかりしていないと許可されないので、それ以前に比べて信頼性の高い企業のみが取り扱っている不動産投資商品といえます。

不動産特定共同事業商品の種類

不動産特定共同事業商品は契約の違いによって以下の3種類に分類することができます。

任意組合型

投資家と事業者とが任意組合を作る方法で、不動産所有権は両者による共有となります。

匿名組合型

投資家は匿名組合員となり、事業者が営業者となって匿名組合を作る方法。この場合、不動産所有権は事業者に帰属します。

賃貸借型

投資家が不動産を共同購入して、事業者に賃貸するか賃貸を委任する方法。この場合、不動産所有権は投資家に帰属します。

不動産特定共同事業商品のメリット・デメリット

一般的な不動産投資と比較した際の不動産特定共同事業商品の主なメリットとデメリットを以下にまとめておきます。

メリット

  • 安定した利回りが期待できる
  • 事業主体は法的許可を得た信頼性ある企業
  • 小口投資で高額不動産への投資ができる
  • 分散投資しやすい
  • 不動産管理の手間がかからない

デメリット

  • 商品によっては利益は小さい
  • 事業者の倒産リスクがある

不動産特定共同事業商品はどんな人におすすめか

上で触れた特徴やメリット・デメリットなどを踏まえて、不動産特定共同事業商品は以下のような人におすすめできます。

  • 不動産投資の初心者で小口投資から始めたい
  • 現物不動産の管理などの手間はかけたくない
  • 事業者の信用度や分配率などで商品比較したい

法的許可を得た事業会社が運営していること、安定した利回りが期待できることが「不動産特定共同事業商品」の特徴。

一方で、商品によっては、収益性が低いものもあるので、注意が必要です。このサイトでは、利回りで比較した商品ランキングを紹介していますので、気になる人はチェックしてください。