【特集】少額から不動産投資を始める方法

このカテゴリーでは、初心者でも始めやすい少額から可能な不動産投資の金融商品について、特徴やメリット・デメリットなどを調べてみました。

手軽に始められる少額不動産投資商品とは

一般的な不動産投資のイメージは、小規模でもワンルームマンションを区分所有するため、ローン購入するにしても数百万円以上の初期投資がかかるといったところではないでしょうか。それが、金融商品としての不動産投資なら数万円からの少額投資で始められるものもあります。

ここでは、そんな少額から始められる不動産投資商品として「REIT(不動産投資信託)」「不動産特定共同事業商品」「ソーシャルレンディング」の3種類を取り上げて解説します。まずは、それぞれのメリット・デメリットをまとめましたので、参考にしてください。

商品種類 メリット デメリット
REIT 上場されており手軽に売買できる 価格変動(値下がり)リスクが高い
不動産特定
共同事業商品
法的許可得た信頼性ある企業が運用
安定した利回りが期待できる
商品によっては利回りが小さい
ソーシャル
レンディング
最短3カ月からの短期運用が可能 融資先の貸し倒れリスクがある

メリット・デメリットをチェックしてみると、少額から始められる不動産商品といっても、「REIT(不動産投資信託)」は証券取引所に上場されており、手軽に売買できることから価格変動リスクも高く、収益を出すには、ある程度投機を見極める知識・経験も必要になることがわかります。

「ソーシャルレンディング」は、簡単に言うと個人から集めたお金で、企業に融資を行う仕組みが特徴。短期運用も可能な一方で、融資先の貸し倒れが最も大きなリスクとなります。

「不動産特定共同事業商品」は、「不動産小口化商品」とも言われ、投資家が法的許可を得た事業会社のファンドに出資し、家賃など収益の配分を受け取る商品のこと。より安定的な収益が見込めますが、商品によってはリターンが低いものもあります。このサイトでは、利回りが高い商品の比較ランキングも特集していますので、ぜひチェックしてください。

「不動産特定共同事業商品」比較ランキングをチェックする

ここでは、各商品のさらに詳しい特徴をチェックしていきましょう。

REIT(不動産投資信託)

投資家から集めた資金を使って運用会社などに委託し、収益として賃料収入や、売買益を受け取る投資商品です。金融商品としてはアメリカで生まれたもので、日本ではJ-REITと呼ばれています。

株式と同じように証券取引所で売買されるのが大きな特徴で、投資家は不動産そのものというより、この証券の売買によって収益を目指すという、比較的投機的な要素が強い不動産投資商品です。

商品のバリエーションは豊富で、物件種別に特化したものは主にオフィスビル/マンション/ホテル/商業施設/物流施設/ヘルスケア施設などに分類されます。一方、複数種別の物件を組み合わせることで、リスクを抑えた分散投資ができる商品もあります。

主なメリットは、証券取引所を通じていつでも売買できる流動性の高さ。一方、デメリットは、価格変動リスクが高いので、収益を上げるには、ある程度投資に関する知識・経験が必要になる点などが挙げられます。

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不動産特定共同事業商品

「不動産小口化商品」とも言われ、不動産会社などが事業主体となり、実際の不動産取引を行って、運用収益を投資家に分配するという仕組みの商品です。どんな会社でも事業主体になれるというのではなく、「不動産特定共同事業法」という法律に基づいた許可が必要となります。基本的には、不動産のプロかつ社会的信頼性のある企業が認められるので、一定の安心感はあると言えるでしょう。

不動産特定共同事業商品のメリットとして最初に挙げたいのが、商品によっては不動産所有権を持てるということ。もちろん、実際の管理業務の手間がかかるわけではありません。デメリットといえるのは共同出資であることから、商品によっては、投資家ひとりあたりの利益が比較的小さくなる可能性がある点です。

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ソーシャルレンディング

インターネットを使って、投資家から資金を募り、事業資金として企業に貸付をするサービスで、近年注目されているクラウドファンディングの一種。資金を集める側からすれば、普通に金融機関から借入するよりも低金利での資金調達ができるのと、投資家側にとってもそれなりの高金利が期待できるという点で、双方の利害が一致した新しい仕組みといえるでしょう。

イギリスやアメリカなど、海外では2000年代半ばからソーシャルレンディングが始まっていて、日本でも近年注目度が高まっています。投資初心者からすれば、借り手がどんな組織なのか、事業がちゃんと回るのか不安を感じる部分もあるでしょうが、日本で普及しているのは主に貸付型やファンド型と呼ばれるもので、ソーシャルレンディングのサービスを提供する企業が、借り手についてのチェックをしてくれるものが一般的です。投資対象は。ここで取り上げている不動産のほか、各種ローンや海外投資など、様々な種類があります。

主なメリットとしては、最短3カ月からの短期運用が可能であること。一方、デメリットは、何といっても融資先の貸し倒れリスクがある点です。また、ソーシャルレンディングは、比較的新しい不動産投資商品なので、運営事業者も設立から数年という新興企業であることが多く、その経営状態もリスクの一つと言えるかもしれません。

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